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2010年9月3日‎に帝京大病院で46人が感染との発表のあった、多剤耐性菌アシネトバクター・バウマニによる院内感染の問題について、専従スタッフの少なさなど体制の不十分さが感染 拡大を招いたのではないかという見方が、厚生労働省、東京都より浮上している。　この院内感染でこれまでに、死者9人。この内4人は、病院が対策に乗り出した5月以降の死者である。

帝京大病院の報告と院内感染の状況を時系列でみてみよう。2010年4月から5月初めに八つの病棟で、約10人の患者から同菌が相次いで検出。同時に「院内感染」と認識して対策を開始。「感染者を個室で管理」、「一時的な入院制限」、「病棟除菌」などの措置を講じた。続いて、6月には「全職員を対象とした講習会開催」を実施。

この対策下でも感染の拡大は止まらない。5月20日に急性骨髄性白血病の男性（56）が死亡。5月29日にも糖尿病の女性（55）が死亡。と、対策が機能しているといえる状況ではないかった。

そして、8月25日時点で、院内感染とみられる死者は4人に上った。感染が確認された患者数も、「5月～8月」で多い月は7人の患者を出し、最終的に21人に達した。これは、全感染者46人の半数近くを占めるものだ。つまり、病院側が、対策を実施したという、5月以降の累計患者数が半数になるという惨憺たる状況である。

帝京大病院の問題は、院内感染防止対策の専門スタッフ少なさであると指摘する意見もある。東京都によると院内感染防止対策の専門スタッフは医師1人、看護師1人のみ。これは1154床という大規模病院としては少ないという。

帝京大病院に限らず、医療現場における、看護師の不足については、以前からから指摘がある。その需給状況を激しく変化させた背景に、平成18年度の診療報酬改定での7：1入院基本料の導入があると指摘する声がある。7：1の看護体制を確保するために、看護師の需給バランスが更に悪化し、一部の病院では、看護師の確保が困難になってきたと言われている。