医師、看護師、薬剤師、介護士等の医療人材に関わるニュースを掲載しています。

2010年9月9日、日本とインドは次官級協議を経て経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に実質合意した。経済連携協定とは、二国間関係の中で、自由貿易協定の要素に加え、貿易以外の分野、例えば人の移動や投資、政府調達を含めて締結される包括的な協定のこと。インドとの締結が実現した場合、日本としては12件目の提携となり、政権交代後では初めての締結となる。2010年10月に予定されるインドのシン首相の来日時には、正式合意したい考えだ。
今回の協定により、日印両国間の貿易額は10倍に伸びる可能性があることを指摘するエコノミストの声もある。ただ、各論で見ていったときには、懸案事項が存在する。それは、「インド側からの看護師や介護福祉士人材の受け入れ」である。これについては「最終的に決まっていない」とする政府筋の情報がある。

この、海外からの看護師の受け入れは、現在のところ成功しているとは言いがたい状況だ。インドネシアとフィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて、同国から受け入れた看護師希望者の試験合格率が、極端に低かったことは既報の通りである。これは両国の看護師の力量の問題ではなく、明らかに日本語という言語障壁が原因である。つまり、日本の受け入れ態勢の法的な整備がなされていない限り、このインドとの人的交流も同じ轍にはまることになりかねない。

日本側の受け入れ体制の見直しは進んでいるのであろうか？

厚生労働省の検討会が3月より進めている、看護師の国家試験を見直す動きでは、疾病名への英語の併記、国際的に認定されている略語などの英語併記をする提言が上がっている。

今回のインドとの経済連携協定 （ＥＰＡ）が看護師や介護福祉士人材の受け入れを含み締結した場合、看護師の国家試験を見直す動きには、更に追い風となることが予想される。