一方、日本側はインドに自動車部品などの関税撤廃を求めている。これらについて折り合えるかどうかが焦点と なる。

日本からは首席交渉官として外務省の小田部陽一外務審議官が、インドはラフル・クッラー商務次官が出席する。合意すれば日本としては１２件目、昨夏の政権交代後では初めて。１０月に予定されるインドのシン首相の来日時に正式合意したい考え。

海外からの看護師の受け入れは、厚生労働省の検討会が、外国人の受験者でも試験問題を理解できるようにと、看護師の国家試験を見直す指針をまとめたこともある。見直しのきっかけは、インドネシアとフィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて、同国から受け入れた看護師希望者の試験合格率が、極端に低かったことが原因とされる。１年目は１人も合格せず、２年目の合格率もわずか１％だった。これは明らかに言語の壁によるものと考えられている。

インドとの経済連携協定 （ＥＰＡ）が妥結した場合、看護師の国家試験を見直す動きには更に追い風となることも予想される。

６５歳未満が発症する若年性認知症者は、全国に約３万７８００人（２００９年時点）いると推計される。一方で認知症高齢者は、約１４９万人（２００２年時点）いると言われる。つまり、若年性認知症者は認知症高齢者の約２．５％の規模にしかすぎない。このため、ケアのノウハウが蓄積されにくいなどの問題が指摘されている。

社会福祉法人東京英和会では、特別養護老人ホーム（特養）に併設したデイサービス施設で、若年性認知症者が調理などの軽作業を行う就労支援などを実施して いる。並河健司通所介護事業係長は、特養併設の利点として、デイサービス単体に比べて重度の認知症のケアが可能になり、利用者の認知能力に応じて幅広く対 応できる点などを紹介。一方で、高齢者しかいない特養の環境に利用者がなじまず、活動を拒むケースもあるとした。

若年性認知症の特徴には、一般成人と同じ身体能力を維持している人が多いことが挙がる。特に男性の若年性認知症者に帰宅願望が出たとき、女性職員では対応が困難だ。そのため、職員には高齢者への対応以上に体力が求められる。また、若年性認知症に特化したサービス展開には、「相談員」、「介護職員」、「看護職員」、「作業療法士」の４職種の職員を、４人の利用者に配置することが理想だとしている。

若年性認知症の場合、特定疾病として介護保険の利用も可能だが、若年性認知症患者やその介護者には情報を得る手段が少ない。その上に、相談窓口そのもの の存在を知らないケースが多いと指摘する現場の声もある。そして、その解決には、１か所でさまざまな情報を得られる窓口の普及が重要だとしている。

「認定看護師」は、日本看護協会の認定制度で、実務経験５年以上の看護師や保健師が、特定の養成機関で６００時間・６カ月以上学び、試験に合格してやっと登 録される。「がん化学療法」「緩和ケア」「小児救急」「不妊症」など２１の専門分野があり、全国で７３６３人、岡山県内で１０１人が登録している。

教育機関は４４施設（７月現在）あるが、中国地方では広島大や山口県立大など３施設で４分野しか学べない。県内の志願者は、休職して兵庫県や東京都など施設に通うことが多く、負担が大きかった。

養成が始まるのは、山陽学園大（岡山市中区）で「皮膚・排泄（はい・せつ）ケア」と、岡山県立大（総社市）での「糖尿病看護」。２大学とも専 任教師２人と、４０～５０人規模の講師陣をそろえ、必須科目計６３０時間のうち１２０時間は県看護協会が受け持つ。週３日、集中的に勉強できるので休職の必要がないという。

山陽学園大看護学部の藤原泰子准教授は「大腸や膀胱（ぼう・こう）がんの患者が増加し、人工肛門（こう・もん）や失禁のケアなど、より患 者の生活に合った専門的な指導が求められている」。県立大保健福祉学部の横手芳恵教授も「糖尿病患者には、専門的な足のケアや、自分で血糖値をコントロー ルする教育が重要で、医師だけで対応し切れない」と認定看護師の必要性を強調した。２分野とも診療報酬が加算されるため、病院のメリットも大きいという。

定員は各２４人で、今秋から募集を始める。来年６月に開講し、期間は８～９カ月。

病院によると、今年４月から５月初めに八つの病棟で、約１０人の患者から同菌が相次いで検出されたことから「院内感染」と認識して対策を開始。感 染者を個室で管理し、一時的な入院制限や病棟の除菌などの措置を講じた。６月には全職員を対象とした講習会も開き注意喚起した。

しかし、感染の拡大は止まらず、５月２０日に急性骨髄性白血病の男性（５６）が死亡。同２９日にも糖尿病の女性（５５）が亡くなるなど、感染との 関連が否定できない死者は８月２５日までに４人に上った。感染が確認された患者数も、５月７人▽６月６人▽７月１人▽８月７人－－の計２１人に達し、全感 染者４６人の半数近くを占めた。

同病院はベッド数１１５４床で、都内でも有数の大規模病院。しかし、都によると院内感染防止対策の専門スタッフは医師１人、看護師１人のみで、同規模の病院に比べて少なかったという。都は「それなりの対策は取られたが結果的に不十分だったため、医療従事者などを通じて広がった可能性がある」と指摘 している。

帝京大病院に限らず、医療現場における、看護師の不足については、以前からから言われている。その需給状況を激しく変化させた背景に、平成１８年度の診療報酬改定での７：１入院基本料の導入があると指摘する声がある。７：１の看護体制を確保するために、看護師の需給バランスが更に悪化し、一部の病院では、看護師の確保が困難になってきたと言われている。

アクセスランキングにおいて上位10位にランクインした記事は以下です。
1.大阪市、医療ツーリズム研究会発足（2010/07/30）
2.徳島で医療観光ツアー実施、上海で第2弾の商談会開催（2010/5/25）
3.経済産業省「医療ツーリズム」拡大に向け新会社設立・人材育成（2010/6/29）
4.コンビニに薬剤師が常駐する新形態のローソン誕生（2010/08/03 ）
5.インドネシアからの看護師・介護士候補者が研修開始（2010/08/20）
6.エムスリーより医師限定「m3.comカード」の募集開始（2010/02/01 ）
7.松山赤十字病院の薬剤師、ハイチへ（2010/08/20）
8.千葉県、医師・看護師不足対策で修学資金制度 県外の学生も対象に（2010/07/07）
9.フィリピンからの介護福祉士・看護師受け入れ、178人と減少（2010/02/02）
10.医学部新設を計画する私大はココ！（2010/02/24）

大阪大でタガログ語を教える津田守教授は「現地では看護師として働 いているのに、日本語の試験が難しく壁になっている。十分な受け入れ体制を整えるなど対策が必要」と指摘。日本人学生との交流の場を設け、側面から支援し ようとしている。

２０１０年８月に大阪市で開いた交流会には、津田教授のタガログ語のゼミに所属する大阪大と神戸女学院大の学生２５人と、看護師候補生のフィリピン人３５人（うち男性２人）が参加。学生は看護師候補生の研修を見学したり、フィリピンについて学んだことを英語で発表したりした。
マリセル・ガルガリカノさん（２６）は「病院で働きながら勉強時間が取れるか不安」とうつむきながらも、「フィリピンについて勉強する日本人が、こんなに いるとは」と目を丸くした。ジャネット・サンパンさん（３２）は「漢字や発音が難しいけど、知らない日本語を覚えるのは楽しい。試験に受かる自信はある」 と笑顔を見せた。
ＥＰＡに基づきフィリピンとインドネシアから来日している看護師候補生は、６カ月間日本語を学んだ後、病院で就労研修しながら年１回行われる国家試験を受験。３年で合格しなければ帰国を余儀なくされるが、インドネシア人もまだ２人しか合格していない。

地域医療確保では、医師不足解消のために設置する「地域医療支援センター（仮称）」の整備に１７億１４００万円。今年度に策定するガイドラインに基づく、チーム医療の取り組みの安全性や効果の検証に１５億５６００万円。臨床研修指導医の確保といった「地域医療の確保事業」に加え、臨床試験拠点の整備などの「健康長寿のためのライフ・イノベーションプロジェクト」に合わせて１８２億６１００万円を「元気な日本復活特別枠」で要望した。

従来型の要求では、医療分野の情報化推進として９億２５００万円を計上し、医療機関間でのデータ共有や、個人が自分の診療情報を電子的に管理・活用する 仕組みを実証する新成長戦略に沿った新規事業を実施するほか、電子カルテ導入や遠隔医療の設備整備を支援する。また、在宅医療の新規施策として、１億 ３８００万円をかけて、医療・福祉・保健をまたぐ包括的、継続的な連携体制の構築を進める。

医薬品・医療機器の開発促進では、世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点の整備に、50億５４００万円を特別枠で要望。グローバ ル研究拠点や治験支援拠点の体制整備に７億９９００万円、研究費に１４５億４５００万円、臨床研究コーディネーターやデータマネジャーの育成支援に９００ 万円、後発品使用促進に１億０１００万円を従来枠で求めた。

このほか、国立高度専門医療研究センターと国立病院機構における政策医療に７９８億３３００万円を充てた。このうち国立高度専門医療センター向け７０億２７００円を特別枠に盛り込み、豊富な症例数や専門性を生かししたバイオリソースの蓄積、医薬品等の開発、知的財産管理の体制整備を行う。

また、外国人患者を受け入れる、医療機関の認証制度の整備に向けた取り組みに３８００万円、統合医療の評価手法や情報発信のあり方の検討に１１００万円を新たに計上した。

社団法人日本看護協会（会長・久常節子、会員数・62 万人）は２０１０年３月に、「２００９ 年  病院における看護職員需給状況調査」を実施結果を発表した。本調査は、病院で働く看護職員の需給動向や労働状況を全国的規模で把握することを目的とし、全国の病院の看護管理者を対象に、１９９５年以降毎年実施しているものだ。今回は １５ 回目にあたる。
離職率の全国平均は常勤看護職員 １１.９％と５年ぶりに １１％台に、新卒看護職員は ８.９％で前年比 ０.３ ポイント減となった。

そのような中で、常勤看護職員の離職率が全国平均を上回っているのは、首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、および福岡県、北海道、沖縄県となっている。主に大都市圏を抱える自治体だ。この傾向は、前年度と比較して大きな変化は見られない。

離職率の増加に対し、短時間正職員制度の導入がその対策として効果があると見られている。「仕事と生活の両立に対する職員の不安が軽減された」が ５５．１％と最も多く、「職員の離職が減少した」３３.５％が続く調査結果が出ている。

更に、常勤看護職員、新卒看護職員ともに、短時間正職員正職員制度を「既に導入している」と回答した病院で、それぞれ１１.４％、８.３％と、それ以外の病院より離職率が低い結果も出ている。

このことからも、短時間正職員制度の導入は離職率の低下に効果があると、判断されているようだ。

そのネットワークは「岐阜県医師育成・確保コンソーシアム」で、県が１０年度から４年間で実行する地域医療再生計画の柱事業の一つだ。

参加するのは岐阜大学医学部、県病院協会と岐阜大学医学部付属病院、県総合医療センター、岐阜市民病院、大垣市民病院など９病院。９月６日に各機関・病院の代表者が出席し、ネットワーク設立にかかわる協定を締結する。事務局は同大医学部内に置く。

その目的は、岐阜大学、岐阜大学医学部付属病院、研修医等が多く集まる病院が相互に連携・協力して、地域枠をはじめとする貴重な人材を岐阜県全体の財産として育成し、医師の県内定着と地域医療の確保に繋げることを目的とすることだ。
ネットワークでは初期臨床研修のモデルプログラムの作成と運用支援、後期研修医のキャリアアップを支援するモデルコースの構築を行う。モデルコースの中に医師不足地域を組み込むことで、医療体制の地域格差の解消を図る。医師確保という全国的な課題への対策として打ち出す事業は、全国的にもユニークで、国からも関心を持たれているという。

今週は、大阪で医療ツーリズム研究会発足のニュースが返り咲きました。今回も「医療ツーリズム」関連のニュースが人気を集め、徳島や、経済産業省の話題もランクインしています。

アクセスランキングにおいて上位10位にランクインした記事は以下です。

1.大阪市、医療ツーリズム研究会発足(2010/07/30)
2.徳島で医療観光ツアー実施、上海で第2弾の商談会開催(2010/05/25)
3.経済産業省「医療ツーリズム」拡大に向け新会社設立・人材育成（2010/06/29）
4.インドネシアからの看護師・介護士候補者が研修開始(2010/08/20)
5.松山赤十字病院の薬剤師、ハイチへ(2010/08/20)
6.フィリピンからの介護福祉士・看護師受け入れ、178人と減少(2010/02/02)
7.コンビニに薬剤師が常駐する新形態のローソン誕生(2010/08/03)
8.医学部新設を計画する私大はココ！(2010/02/24)
9.介護福祉士試験の養成課程受講義務付けを延期(2010/08/20)
10.救急救命士に介護支援専門員試験受験資格を求める(2010/08/24)